<参院選>首相、明言を避ける 9条改憲時の自衛隊任務範囲

2019年7月1日 02時00分
 安倍晋三首相(自民党総裁)は三十日夜、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」番組で、憲法九条に自衛隊を明記する自民党案について、自衛隊の任務や権限が変わるかどうか問われ、明言を避けた。「私は党の議論に参加していない。国会の憲法審査会で議論してほしい」と求めた。
 参院選の公示を前に、与野党の六党首が参加した初の討論会で語った。首相は自ら提案した九条への自衛隊明記案について、自衛隊の任務や権限は変わらないと答弁している。国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党の改憲条文案でも、同じように自衛隊の任務や権限は拡大しないのか聞いたが、首相は「厳密な解釈をしなければいけない。私が言ったことと全く同じだと言い切ることはできない」とした。
 憲法解釈の変更と安全保障関連法の施行で、自衛隊は他国を武力で守る集団的自衛権の行使をはじめ、世界中で米軍を支援できるようになった。共産党の志位和夫委員長は「(自衛隊を明記すると)九条二項が死文化し、海外で無制限の武力行使が可能になる。こうした方向は断固反対だ」と明言した。
 改憲論議を巡っては、自民、公明、日本維新の会の改憲三党が憲法審査会での議論を求めたのに対して、立憲民主、国民、共産の野党三党は議論する環境にない、などと主張した。
 首相は「条文を示して国民的議論を深めるのは私たちの責任。前に進むのか、全く進まないのかを問うのが参院選だ」と指摘。公明党の山口那津男代表は「議論が進んでいないのは残念」と語った。維新の松井一郎代表も「改憲発議する中身について議論する形をつくってほしい」と求めた。
 立民の枝野幸男代表は、投票の利便性を高める国民投票法改正について「CM規制が大きな争点。審議拒否しているのは与党だ」と反論した。
 社民党の又市征治党首は体調不良により欠席した。 (清水俊介、中根政人、山口哲人)

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