<全文>岸田文雄首相、初の施政方針演説 「新型コロナに打ち克つことに全身全霊で取り組む」

2022年1月17日 15時54分

◆地域活性化と災害対策

岸田文雄首相

 デジタル以外の地域活性化にもしっかりと取り組みます。
 農林水産業については、輸出の促進と、スマート化による生産性向上により、成長産業化を進めます。
 昨年の農林水産品の輸出額は、1兆円を突破しました。次の目標である、2025年、2兆円突破に向け、輸出品目別に、オールジャパンで輸出促進を行う体制を整備します。
 コロナ禍による米価下落に対して、15万トンの特別枠の設定により対処してきました。現下の状況を重く受け止め、家族農業や中山間地域農業を含め、多様な農林漁業者が安心して生産できる豊かな農林水産業を構築できるよう、取り組みます。
 観光産業についても、新型コロナの影響への適切な支援を図りつつ、コロナ後を見据え、観光産業の高付加価値化を推進します。
日本酒、焼酎、泡盛など文化資源のユネスコへの登録を目指すなど、日本の魅力を世界に発信していきます。
 本年は、沖縄の本土復帰50周年です。この節目の年に、復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の歴史に思いを致します。強い沖縄経済を作るための取組を進めます。この節目の年に、復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の歴史に思いを致します。強い沖縄経済を作るための取組を進めます。

岸田文雄首相

 27年前の今日、阪神・淡路大震災が発生し、6000名を超える尊い命が失われました。
 この震災を教訓に、それまで以上に、災害対策や危機管理の充実を図ってきました。
 切迫する南海トラフの巨大地震や首都直下地震。日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震。風水害、豪雨への備え。
 5年間で15兆円規模の集中対策を進め、引き続き、強い覚悟を持って、防災・減災、国土強靱化を強化します。
 昨年熱海で発生した土石流災害と同様の悲劇を繰り返すことがないよう、これまで規制をかけることができなかった地域においても、危険な盛土を、規制するための法律を整備します。あわせて、全国に3万6000か所ある、点検が必要な盛土の安全確保も進めます。
 福島の再生を含め、東日本大震災からの復興は、政権の大きな課題です。
 大熊町おおくままち双葉町ふたばまち葛尾村かつらおむらから、復興再生拠点の避難指示解除に向けた、準備宿泊の取組を進めます。被災者の方の心に寄り添いながら、住民の方の帰還を進めていきます。
 福島の復興・再生を前進させるのみならず、世界の課題解決にも貢献する、国際教育研究拠点を具体化するための法律を整備します。
 昨年、米国が日本産食品の輸入規制を撤廃し、福島県産米の輸出が始まりました。私自身、ジョンソン首相に働きかけを行った英国も、規制撤廃に向けた手続を開始しています。一日も早く、全ての国と地域で、規制が撤廃されるよう、政府一丸となって働きかけていきます。

記者のワンポイント解説 今年は沖縄の本土復帰50年の重要な節目ですが、首相は「強い沖縄経済を作るための取組を進める」と述べましたが、2022年度の当初予算案の総額が過去最大に膨らむ中、沖縄振興予算は減り、10年ぶりに3000億円を割り込みました。地元では、名護市辺野古の米軍新基地建設を巡って岸田政権との対立が続く県を財政的に締め付けるような姿勢に反発の声が上がっています。

▶6ページ目 外交・安全保障へ続く

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