貿易交渉に米「安保カード」

2019年6月30日 02時00分
 トランプ米大統領は二十九日の記者会見で、日本に対する防衛義務と貿易赤字という異なる問題を同列に並べ、痛烈に不満を表明した。両国は夏の参院選後の妥結を目指して貿易交渉を加速するが、成果を焦る米側が「安全保障カード」をテコに譲歩を迫る展開も現実味を帯びてきた。日本政府は押し返す構えだが、大きな懸念材料を抱えることになったのは間違いない。
 「貿易もそうだ。米国は搾取されてきた」。トランプ氏は会見で日米安保条約で米国だけが防衛義務を負うことを不公平だと訴えた後、唐突に対日貿易赤字への不満を口にした。
 G20サミットに出席するため訪日する直前にも、トランプ氏は米メディアのインタビューで日米安保条約の問題に言及。二十八日の日米首脳会談では結局、持ち出さなかったが、政府関係者は「直接言われることもあり得ると考えて、想定問答を用意していた」と明かす。
 安保と貿易を結びつけることは荒唐無稽にも映るが、日本政府が警戒感を抱くのは、かつて米国が韓国との交渉で用いた「前歴」があるからだ。
 トランプ氏は対韓貿易赤字を問題視し、自由貿易協定(FTA)の見直しを主張。二〇一八年一月から始まった交渉では、在韓米軍の撤退をちらつかせ、結果として鉄鋼の輸出数量制限などの厳しい要求を受け入れさせた。
 今年四月から始まった日米貿易交渉は、農産品と工業品の関税の扱いを巡って議論は平行線をたどる。早期妥結を求めるトランプ氏の意向を受け、日米は夏の参院選後の早期に妥結することで一致しており、九月に米国で開かれる見通しの日米首脳会談が交渉のヤマ場となる見通しだ。今後、双方の主張が折り合わなければ、来年の米大統領選に向けて成果を焦るトランプ氏が日米安保をテコに一方的な譲歩を迫ってくる懸念は拭えない。 (矢野修平)

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