首相「改憲議論を国民に問う」 20年施行に意欲

2019年6月27日 02時00分
 安倍晋三首相は二十六日、通常国会の閉幕を受けて官邸で記者会見し、二〇二〇年の新憲法施行を目指す改憲について「議論すら行われない姿勢で本当に良いのかどうか、国民に問いたい」と述べ、七月四日公示、二十一日投開票の参院選の主要な争点として位置付ける考えを表明した。 (後藤孝好)
 首相は、自身が総裁として臨んだ〇七年参院選での自民党の歴史的な惨敗に触れて「参院選の最大の争点は安定した政治の下で改革を前に進めるのか、再び混迷の時代へ逆戻りするかだ」と指摘。「令和の日本がどのような国を目指すのか理想を語るのは憲法」として、改憲論議を加速させるべきだと訴えた。
 その上で「憲法改正を最終的に決めるのは国民投票だ。国会議員には国民に判断材料を提供する大きな責任があるはずだ」と改憲案の発議への意欲を表明。立憲民主党や共産党などが改憲論議に応じず、衆参憲法審査会の審議が進んでいないと批判した。
 老後に夫婦で二千万円の蓄えが必要とした金融庁審議会報告書を機に、国民に不安が広がっている年金制度を巡っては「現行制度を批判することは簡単だが、年金を増やす打ち出の小づちなど存在しない」としつつ、報告書問題について「参院選に影響がある」と認めた。
 参院選に合わせた衆院解散・同日選を見送ったことについては「(解散は)一貫して頭の片隅にもないと言ってきた」と主張。「解散を求めなければいけないのは野党だ」と挑発した。

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