東京、埼玉、千葉、神奈川に「まん延防止等重点措置」適用へ 週内にも
2022年1月17日 12時22分
政府は新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整に入った。週内にも決定する。関係者が17日、明らかにした。東京の病床使用率は16日時点で19.3%と、都がまん延防止措置の要請を検討する基準とした20%に迫っている。政府は地域の一体性を考慮し、要請があれば速やかに検討する方針だ。愛知県も要請を検討する意向を示唆した。
岸田文雄首相は自民党会合で、オミクロン株の感染拡大を踏まえ「国内対策に力を入れる。それでも感染が広がるなら、行動制限をしっかり行っていかなければならない」と強調した。
松野博一官房長官は記者会見で「都市部のみならず、その他の地域でもこれまで経験したことがない速さで急増している。これに伴い療養者数と重症者数も全国で増加傾向にある」と述べた。現時点で措置適用の要請は来ていないとも語った。
まん延防止措置は9日から沖縄、広島、山口3県に適用されている。三重県も要請に向けた検討に入っているほか、各地で病床使用率などの指標が悪化している。(共同)
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