東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県知事が政府にまん延防止措置適用を要請

2022年1月17日 22時03分
1都3県知事のテレビ会議でまん延防止措置の適用について話す東京都の小池百合子知事=17日

1都3県知事のテレビ会議でまん延防止措置の適用について話す東京都の小池百合子知事=17日

 新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は17日、テレビ会議を開いた上で、1都3県に対するまん延防止等重点措置の適用を政府に要請した。1都3県で行動制限の内容を協議しており、千葉、埼玉の両県知事は飲食店への営業時間の短縮要請を検討していることを明らかにした。
 都内ではこの日、医療逼迫の度合いを示す病床使用率は21%となり、都がまん延防止措置の適用を判断する目安としていた20%を超えた。会議で小池百合子知事は「タイミングを逸せず地域の実情に応じた対策が必要だ」とまん延防止措置の適用を提案。3県の知事も応じた。
 千葉県の熊谷俊人知事は会議後の報道陣の取材に対し「(認証店に)酒類提供を制限する考えは現時点で持っていない」と述べ、営業時間の短縮を検討しているとした。適用区域については「千葉県全域を考えている。他県も同様と聞いている」と語った。
 埼玉県の大野元裕知事は「会食や旅行、新年イベントでの感染が目立っている」と話し、全県を対象に飲食店への時短要請を検討していることを明かした。ワクチン2回接種か検査の陰性証明のどちらかを提示することで行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ制度」の活用も検討しているという。
 一方、神奈川県の黒岩祐治知事はワクチン・検査パッケージ制度について、オミクロン株の感染力を踏まえ「ワクチン接種済みでも人にうつす可能性がある。大幅な見直しが必要だ」との認識を示した。制度が見直されない場合、「他の自治体と違った内容にならざるを得ない」と独自に厳しく運用する方針を示唆した。(中谷秀樹、近藤統義、加藤健太、志村彰太)

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