<新型コロナ>黒岩知事「まん延防止 全県一体で」1都3県要請 病床余裕も医療逼迫に危機感

2022年1月18日 07時25分
黒岩知事

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 黒岩祐治知事は十七日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が県内に適用された場合、対象地域を細分化せず、「全県一体となる」との見通しを示した。神奈川県内のコロナ病床は逼迫(ひっぱく)には至っていないが、「オミクロン株の感染力の強さ」を理由に挙げ、危機感を示した。(志村彰太)
 県が重点措置や緊急事態宣言を要請する際に目安の一つとする病床使用率は、十六日時点で13・3%、重症用に限ると1・9%にとどまる。病床に余裕がある中、県が十七日に東京都、千葉、埼玉両県とともに国への重点措置の適用要請に踏み切ったのは、軽症・無症状者の急増に伴い、PCR検査や自宅療養者の健康観察などを担う外来の医療機関や、保健所の業務が逼迫しているためだ。
 医療従事者をはじめとする「エッセンシャルワーカー」にも感染が広がり、空き病床はあっても稼働できなかったり、社会活動が止まったりする事態も想定される。
 知事は「これまでは、病床が逼迫していなければ、社会的制限はかけなくて良いだろうという考えだった」とした上で、オミクロン株の感染拡大状況を踏まえ「新たな対応を考える必要がある」と話した。

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