<新型コロナ>県内まん延防止適用へ 全域で時短など検討 大野知事、経済動かす必要性強調

2022年1月18日 07時37分
 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、埼玉県は十七日、新型コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を東京、神奈川、千葉の一都二県とともに政府に要請した。適用対象は県全域とし、飲食店の時短営業や酒類提供の自粛などを求める方向で検討する。(近藤統義)

大野知事

 大野元裕知事は十七日、各都県知事とテレビ会議を開き、「異次元のスピードで感染が拡大している」と懸念を表明。速やかに重点措置を適用するよう、山際大志郎経済再生担当相に共同で要望した。措置の具体的な内容や期間は近く県対策本部会議を開き、正式に決定する。
 大野知事は会議後の会見で、要請の理由に確保病床使用率の上昇を挙げた。十六日時点で30・2%に上り、「今後このまま(感染者が)増加していくと、50%という緊急事態宣言の目安にも近づいてくる」と危機感を示した。同日時点の重症病床使用率は1・5%。
 県は十三日夜、感染状況を示す評価を重点措置の目安となる「レベル2」に一段階引き上げた。十四日には専門家会議を開き、措置を要請した場合の対応を協議。知事はこの時点で「病床の負担が第五波と比べて低い」として要請を見送っていたが、新規感染者数は十五日から三日連続で千人を突破。感染力が強いとされるオミクロン株の感染拡大が止まらなかった。
 一方で、知事は重点措置下でも経済活動を動かす必要性を強調。入店者のワクチン接種や検査陰性を確認することで、時短営業や酒類提供の制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ制度」を、同制度に登録している飲食店で運用する考えを示した。その店で多数の感染者が確認された場合などは、対応を見直す可能性もあるとした。
 重点措置は昨年四月二十日からさいたま市と川口市に適用され、飲食店に時短営業などを要請。その後、対象地域の拡大と縮小、適用期間の四度の延長を経て、同八月二日に三度目の緊急事態宣言が発令された。

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