ゲノム編集食品の表示 消費者庁「義務付け困難」

2019年6月21日 16時00分
 動植物の遺伝子を改変できる「ゲノム編集技術」を使ってできた食品の表示の在り方を検討している内閣府消費者委員会の専門部会が二十日開かれ、出席した消費者庁の担当者は、食品の一部については、ゲノム編集であることの表示を生産者や販売者などに義務付けるのは「違反表示を見抜けないため、難しい」との見解を示した。
 消費者庁によるとゲノム編集食品は、特定の遺伝子を切断し(1)遺伝子が自然修復して変異する(2)手本となる遺伝子の鋳型を挿入し、変異する(3)外部の遺伝子を挿入する-という主に三つの方法でつくられる。
 専門部会で同庁の担当者は「表示を義務付けるためには、違反品かどうかを特定する仕組みが必要」と述べた。その上で「(1)の技術でできた食品は、交配や突然変異などによって遺伝子が変異した食品と技術的に判別できない」と指摘した。
 ゲノム編集食品を巡っては、厚生労働省の専門部会が「品種改良した食品の多くに厳格な安全性の審査を求めず、国へ届け出れば販売してよい」とする報告書をまとめており、早ければ夏ごろには流通する。
 開発された食品には、芽に含まれる食中毒成分を作らないようにしたジャガイモや、筋肉の増殖を抑える遺伝子が働かないようにした肉厚なマダイなどがある。

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