10万円給付が離婚した元夫に…再検討を求めても届かないひとり親 救済訴える

2022年1月18日 20時51分
 政府が進める18歳以下の子どもへの10万円相当給付が、昨年9月以降に離婚したひとり親に届いていない問題で、当事者の30代女性が18日、立憲民主党の会合に出席し、救済を訴えた。
 女性は、昨年9月以降に夫の暴力が原因で離婚。小学生の子ども3人を育てている。12月に自治体のコールセンターに問い合わせたところ、「元夫の口座に振り込まれる」と告げられた。再検討を求めたが、回答がないまま入金日が過ぎたという。女性は「元夫にどんな使われ方をしているか考えるとむなしくなる」と苦しい胸の内を訴えた。
 政府が昨年11月に決めた今回の給付では、自治体の作業を迅速に進めるため、直近の8月に確定した児童手当の振込先が使われている。9月以降に離婚しても同じ振込先が使われるため、元配偶者に入金される一方、子育てをしているひとり親には届かないという問題が生じている。
 内閣官房の担当者は会合で、元の夫婦同士で給付金の使い道を話し合うように促す従来の政府見解を繰り返した。会合後の取材に対し、女性は「暴力を受けた配偶者と話し合うなんて現実的ではない」と批判。同席した一般社団法人「ひとり親支援協会」の今井智洋代表理事は「離婚後も生活が安定せず、給付金ももらえずに泣き寝入りしている人は他にも多くいる」と強調した。(我那覇圭)

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