元徴用工問題「第三国仲裁」 政府、韓国に手続き要請

2019年6月19日 16時00分
 日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟を巡り、日本政府は十九日、韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置のため、委員を指名する第三国を選ぶ手続きに入るよう要請した。
 日本政府は仲裁委の委員を選ぶよう韓国政府に求めていたが、韓国は期限の十九日午前零時までに委員を任命しなかった。このため、協定に定められた次の手続きである、第三国に委員の人選を委ねる方法に要請内容を切り替えた。
 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、駐日韓国次席公使を呼び、韓国が委員を任命しなかったことについて遺憾の意を伝達。委員を指名する第三国を選ぶよう求めた。菅義偉(すがよしひで)官房長官は会見で「韓国政府に対して、協定上の義務に従って仲裁に応じるよう、強く求めていく」と強調した。
 協定の規定では、日韓双方が三十日以内にそれぞれ第三国を選び、選ばれた国が一人ずつ委員を指名。それらの国が決めた別の国がもう一人委員を指名し、計三人で仲裁委を構成する。第三国選定の期限は七月十八日。日本政府は、韓国側が応じない場合は、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れている。

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