新宿で食料の無料配布 コロナ禍で利用者が急増、初めて500人台に 女性1割超 子ども連れの姿も

2022年1月19日 07時20分

昨年12月の配布会で食料などの準備をするスタッフら。利用者は増え続けている=新宿区で

 困窮者支援をしている市民団体「新宿ごはんプラス」などが毎週土曜日に都庁前(新宿区)で開いている無料の食品配布会で、先週十五日の利用者が初めて五百人を超えた。新型コロナウイルス禍で利用者が増え続けており、関係者は「支援物資を調達できるか不安はあるが、今後も支援を続ける」と話す。(中村真暁)
 この日の利用者は五百十一人。二〇一四年七月の活動開始以来、最も多かった前週八日の四百三十七人から七十人以上増えた。コロナ前はほとんどいなかった女性は七十人弱と一割超を占め、中には幼い子ども連れの姿も見られた。若者や外国人、スーツ姿の人もいた。
 この日は寄贈された食品などをもとに四百八十人分を用意したが急きょ、予備で用意していた食品などを詰め直して配るほどだった。初めて参加したボランティアの女性(43)は「たくさんの人が来ていた。本来は行政がすべき取り組み。民間団体が対応している状況は深刻だ」と憂えていた。
 コロナ禍によって配布会の利用者は増える一方だ。緊急事態宣言が都内で最初に発令された二〇年四月は百人程度だったが、翌年一月には二百人を、昨年十一月には四百人を超えた。
 大西連共同代表は利用者増の理由について「はっきりとは分からないが、コロナ禍で女性や若者の相談が増えた」と話す。日払いの仕事やワーキングプアの状態で働いてきた人などが仕事を失い、ダメージを受けているという。「減った分の収入を補おうと、生活費を削るために来ている人もいる」
 新たな変異株の感染拡大により、経済状況が悪化する可能性に触れ「先が見えない不安がある。住民税非課税世帯への国の給付金などもあるが基準額が低く、困窮していても対象外の人がいる。公助の拡大が必要だ」と話す。
 新宿ごはんプラスや共催する認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」は食品や寄付を受け付けている。詳細は、それぞれの公式ホームページへ。

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