八千代市新庁舎建設 再開へ 市、設計修正・コンパクト化の方針

2022年1月19日 07時29分

八千代市の新庁舎建設基本設計に盛られた完成イメージ図(同市ホームページから)

 八千代市政の懸案である新市庁舎建設計画で、服部友則市長は十七日、二〇二二年度当初予算案に基本設計を修正するための費用を計上する方針を明らかにした。建設計画を巡って、市は二〇年三月に基本設計を取りまとめたものの、新型コロナウイルスの感染拡大などを理由に服部市長は同年九月、「コロナ禍が収束するまで延期」と発表。新年度から計画が再開する見通しとなった。(保母哲)
 現庁舎の完成は、旧館(地上五階地下一階)が一九六九年、新館(地上六階地下一階)が七六年で、老朽化が進んでいる。耐震診断では「倒壊や崩壊の危険性が高い」などとされ、建て替えか耐震工事による改修かが、これまで市長選や議会で争点になってきた。
 二〇一七年に初当選した服部市長は、建て替えを決定。一九年に新庁舎の整備基本計画、二〇年に基本設計を策定し、現在地に鉄骨造り五階建て、延べ床面積約一万八千平方メートルを建設することにした。概算事業費は約百十七億円(税込み)。ところが、財政が厳しい上、一九年秋の台風で避難所になっている学校施設が被災し、コロナ禍で多額の支出を迫られるなどとして、計画の凍結を打ち出していた。
 服部市長は十七日の定例記者会見で、「これ以上、後延ばしにするわけにはいかない」と表明。基本設計を一部手直しするための予算を、二二年度予算案に提案する意向を示した。翌二三年度に実施設計し、「早ければ二三年度中の着工も検討したい」などと述べた。
 市によると、新庁舎は延べ床面積を約一万二千平方メートルにするなどコンパクト化させる方針。建設計画を再開する理由として、新型コロナウイルスの実態解明が進んできたことや、各地で地震被害が相次いでいることから、「災害時などの司令塔となる市庁舎の建て替えは急務」と、改めて判断したという。

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