<新型コロナ>「まん延防止」きょうにも公表 飲食店への要請 調整続く

2022年1月19日 07時31分

千葉市で認証店に掲示されているステッカー

 新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置適用に向け、千葉県は18日、飲食店対策を軸とした具体的な措置内容について東京、神奈川、埼玉の1都3県で調整を進めた。早ければ19日にも内容が公表されるもようで、県独自で定める認証店と確認店の要請内容の差や協力金のあり方などが注目される。(中谷秀樹)
 熊谷俊人知事は十七日、まん延防止措置の内容について「(認証店と確認店について)酒類提供を制限する考え方は現時点で持っていない」と発言。指定区域は県内全域で時短要請が軸となることを示唆した。
 これに加えて県では、飲食店の感染防止対策の公的認証について、通常の確認店とハイレベルな対策に県がお墨付きを与えた認証店の二段階を設定している。確認店と認証店への要請内容について飲食店関係者は着目している。昨年十二月に県が公表した「感染拡大に伴って想定される主な要請内容について」では、例えば確認店に午後八時までの時短要請をする場合、認証店は午後九時までとするなど差をつける方向性が示されている。

確認店に掲示されているステッカー(一部画像処理)

 複雑な設定となりそうなのが協力金だ。既に重点措置が始まっている沖縄県では当初、公的認証の店より、酒類提供の停止を求められる非認証店の方が協力金が手厚い制度だったため不満が相次ぎ、途中から内容を見直した事例がある。
 確認店で千葉市内の居酒屋の男性従業員(46)は「仮に認証店の協力金が少なければ、一時間長く営業できてもメリットは少ない。確認店への格下げを望む店も出てくるのでは」と話す。「三連休明けから急に暇になった。感染者が増えると、利用客も学習しているのか県の要請に関係なく足が遠のく。今年も厳しいスタートだ」と肩を落とした。

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