「効果あるのか?」「今までと同じ対策で大丈夫?」…首都圏で漏れる不安の声 1都4県にまん延防止決定

2022年1月19日 19時19分
マスク姿で東京・渋谷のスクランブル交差点を歩く人たち

マスク姿で東京・渋谷のスクランブル交差点を歩く人たち

 首都圏では東京都と神奈川、千葉、埼玉、群馬の4県で19日、「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。全国の新規感染者数は過去最多を記録した。オミクロン株の感染力の強さが浮き彫りになる中、本紙の取材に街角からは「どれだけ効果があるのか」と不安の声が漏れた。
 19日、JR千葉駅に近い繁華街。飲食店の改修工事を進める建築業佐藤浩さん(60)=千葉市中央区=は「この辺りは家賃が高く、協力金だけでは焼け石に水。ワクチン接種者でも感染するのに、夜間の営業時間短縮にどれほど効果があるのか」と首をかしげる。
 横浜中華街(横浜市中区)では、友人と食事に訪れた星野照子さん(73)=神奈川県大和市=がオミクロン株の感染力を警戒し「これまでと同じように感染を抑えるのは無理。休業でなければ意味はない」と話しつつ「ワクチンの追加接種を急ぎ、コロナとの共生を考えたほうが良い」とも。
 昼食で横浜市西区のみなとみらい地区を訪れた会社員吉岡亮太さん(32)=同市港北区=は「また外で気軽に飲めなくなるのか」とうんざり顔。「異常なペースで感染者が増えている。今までと同じ対策で拡大が防げるのか」と語った。

◆警戒感には温度差も

  また、埼玉県川島町でしょうゆ製造販売会社を経営する笛木吉五郎さん(41)は「店や見学施設では、第5波までと比べ、客数の急激な減りはない」と指摘する。感染拡大への警戒感に、これまでと温度差があるのかもしれない。若者が多く集まる東京・渋谷に遊びに来ていた大学1年の男子学生(23)は「まん延防止でも緊急事態宣言でも、特に影響ない。大学はずっとオンライン授業だし(食事は)テークアウトを使えばいいんで」と素っ気なかった。
 もっとも、感染を危惧する声は消えない。埼玉県川越市のケアマネジャーの女性(64)は、勤務先の介護施設では感染者が出ると関連施設も一定期間休止になる場合があるといい、「独居や、家族が働いていて自宅では介護を受けられない利用者の方は本当に困るだろう」と不安を口にした。
 今後、緊急事態宣言に移行する可能性もある。渋谷・ハチ公前で友人を待っていた都内の大学4年大野彩佳さん(21)は、発熱者が出たため大学が入構禁止という。「卒業旅行や卒業式がなくなったら嫌。緊急事態宣言が出ずに済むといい」。千葉県習志野市のパート従業員の女性(35)は「新規感染者数が増え続ければ(宣言も)仕方ないが、生活に困る人もいる。可否の判断は難しい」と話した。

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