地位協定見直し「考えてない」と岸田首相 米軍基地周辺で感染拡大も 衆院代表質問

2022年1月19日 20時08分
衆院本会議の代表質問で答弁する岸田首相

衆院本会議の代表質問で答弁する岸田首相

 岸田文雄首相の施政方針演説に対する代表質問が19日、衆院本会議で始まった。在日米軍基地周辺での新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた日米地位協定の見直しについて、首相は「考えていない」と改めて明言した。新変異株「オミクロン株」の特性に合わせた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令基準の見直しについては、行わない考えを示した。
 いずれも立憲民主党の泉健太代表への答弁。
 泉氏が日米地位協定と関連し、ドイツやイタリアなどでは駐留米軍に対する検疫が認められていると指摘したのに対し、首相は「運用や安全保障環境など全体像の中で検討する必要がある。単純比較はできない」と釈明。米軍基地周辺でのコロナ対策については、日米の当局者が協議する合同委員会で、連携強化に努める考えを示すにとどめた。
 新型コロナワクチンの3回目接種に関しては、高齢者以外の一般の約5500万人について、1カ月前倒しした上で「さらに余力のある自治体は、順次できるだけ多く前倒しを行っていく」と強調した。
 首相は他国領域内のミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有検討について「米国から要望を受けて行うのではなく、わが国として主体的に行う」と説明した。
 立民の小川淳也政調会長は、2022年度の沖縄関係予算が10年ぶりに3000億円台を下回ったことに触れ「復帰50年の節目で、沖縄で名護市長選や知事選などが続く今年、あからさまに大幅減額するのか。圧力をかけ札束で頬を張るかの強権的な対応だ」と批判。首相は「厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果」と答えた。
 国土交通省の建設受注統計書き換え問題に関しては関係した職員を処分した上で、総務省統計委員会で改善策をまとめる考えを示した。(村上一樹)

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