酒類の提供や閉店時間 東京・神奈川・群馬は選択制に 「まん延防止」正式に決定

2022年1月19日 21時41分

東京都へのまん延防止等重点措置の適用が決まった19日、飲食店が軒を連ねる新橋地区を行き交う人たち=港区で

 東京都は19日、まん延防止等重点措置が適用される21日から2月13日の間の対策を発表した。都内全域で飲食店に営業時間の短縮を求めるが、協力金の額に差をつけて酒類提供の有無や閉店時間を店側が選べる仕組みにした。東京ではこの日、新規感染者が過去最多の7377人に上った。(加藤健太、志村彰太、池田知之、中谷秀樹、近藤統義)
 アクリル板を設置するなど感染対策を施した店(認証店)では、酒類の提供を午後8時まで認め、営業は午後9時までとする。協力金は売り上げによって1日2万5000円からとなる。
 酒類の提供をしない選択をした飲食店や、認証を受けていない飲食店には、午後8時までの時短営業を求め、協力金を増やして1日3万円からとした。
 飲食店の利用人数は1グループ4人以内を求める。ただし、陰性を確認した上で入店する場合は5人以上の会食を認める。
 都は社会インフラ維持の取り組みも発表。食料品を扱うスーパーやコンビニなどで一割以上の従業員が感染した場合は、代替要員の確保を促すため、人材派遣費用の一部を負担する。

◆千葉は選択制導入せず 埼玉はワクチン・検査パッケージを活用

 東京のほか、首都圏で重点措置適用が決まった4県でも対策が発表された。
 神奈川と群馬は東京と同様、認証店での酒類提供を選択制にした。提供の場合は酒類は午後8時まで、営業は午後9時まで認める。非認証店には提供を認めず、営業は午後8時までとする。酒類提供の有無などで協力金に差をつける。
 千葉は認証店に一律で酒類提供を認め、営業は午後9時までとし、協力金を支給する。非認証店は酒類提供を認めず、営業は午後8時までとし、協力金は支給しない。
 埼玉は知事判断で、ワクチン・検査パッケージを活用する。認証店が制度に登録し、客の接種歴などを確認する場合、酒類提供を午後8時半まで認める。営業は午後9時までとし、利用人数も制限しない。
 大野元裕知事は会見で「経済社会活動を一定程度動かすウィズコロナの時代に入っている」と話した。

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