千葉県「まん延防止」21日から全県で 「非認証店」協力金なし 認証店と確認店も営業午後9時まで要請

2022年1月20日 08時40分

非認証店に協力金を支給しないことを表明した熊谷俊人知事=県庁で

 千葉県は十九日夜、新型コロナウイルスの県対策本部会議を開き、県内全域で適用されるまん延防止等重点措置(二十一日〜二月十三日)の要請内容を決定した。県が認証した飲食店は酒類提供を認めた上で午後九時までの時短営業を要請し、協力金を支給。一方、非認証店は酒類提供を認めず、午後八時までの時短を求めるが、協力金は支払わない厳しい対応となる。(中谷秀樹)

◆26日までの取得 支給対象に

 酒類提供を認めるのは、ハイレベルな感染防止対策に県がお墨付きを与える「認証店」と、標準的な対策の「確認店」の公的な認証を受けた店に限った。その上で時短要請と一グループ四人以内の人数制限に応じた場合の協力金は、中小企業や個人営業店で一日二万五千〜七万五千円。
 非認証店は要請に応じても協力金はない。会議後の臨時会見で熊谷俊人知事は「協力金はもともと国民の税金で、感染拡大防止に協力して対策が行われている店舗に支給するのが原理原則と考える」と説明。ただし、今月二十六日までにいずれかの認証を受けた場合は、その日から協力金の支給対象とし、「多くの店に確認店以上になっていただきたい」と申請を呼び掛けた。
 一方、認証店と確認店では、要請内容に差をつけなかった。県内三度目の緊急事態宣言が解除され、酒類提供が解禁された昨年十月時点では、確認店は午後九時までの時短を求め、認証店は終日営業を認めた。熊谷知事は「今後、感染や医療提供体制がより深刻になった場合は差をつける選択はあり得る」と述べた。
 また、ワクチン検査・パッケージやPCR検査などの陰性証明による人数制限緩和は実施しないが、結婚披露宴は例外と定め、参加者全員が陰性の時は同一テーブル五人以上でも可能とした。

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