埼玉県は「ワクチン・検査パッケージ」活用 21日から全域「まん延防止」 酒類提供は登録店のみ

2022年1月20日 07時22分
 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、まん延防止等重点措置の埼玉県内への適用が十九日、正式に決まった。県は同日の対策本部会議で県全域を適用対象とし、飲食店に営業時間の短縮と酒類提供の自粛を求めることなどを決定。客のワクチン二回接種や検査陰性の証明を確認する「ワクチン・検査パッケージ制度」の登録店に限り、酒類提供を認める。期間は二十一日〜二月十三日。(近藤統義)
 埼玉県内の新規感染者数はこの日、昨夏の感染「第五波」のピークを上回り、過去最多となった。大野元裕知事は会議で「これ以上の感染拡大が続くと医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が強く懸念される」と危機感を示し、県民や事業者に協力を求めた。
 県によると、飲食店には感染対策に関する県の認証の有無にかかわらず、「午後八時まで」の時短営業と酒類提供の終日自粛を要請する。利用人数は同一グループ同一テーブルで四人までに制限する。
 同時に経済活動との両立を重視し、行動制限を緩和するパッケージ制度を活用。県の認証を受けた上で制度に登録した店の営業は「午後九時まで」、酒類提供は「午後八時半まで」とし、利用人数は制限しない。登録店は制度を使うかどうか選択できるようにする。
 政府は制度の一時停止を決めたが、知事の判断で活用を可能としていた。十八日現在の県内の登録店は二千四百五十八店で、認証店の約一割にとどまっており、県は積極的な登録を呼び掛ける。
 一連の要請に応じた店には前年までの売り上げに応じて協力金を支給する。制度を使った登録店は日額二万五千〜七万五千円、それ以外は日額三万〜十万円。
 五千人超が参加する大規模イベントの開催も大声を出さないことを前提に、収容人数を二万人までに制限する。映画館や商業施設には客が密集しないよう入場人数の管理や制限などを要請。企業にはテレワークや時差出勤、県民には県境をまたぐ不要不急の移動を極力控えるよう求める。また、県立学校の部活動は休日や校外の活動を原則禁止し、県外の公式大会やコンクールに出場する場合は検査を受けるよう求める。部内で感染者が出た場合は一週間の活動停止とする。

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