「食」を柱に地域経済活性 市が「フードバレー構想」策定 生産者と事業所連携 高付加価値商品開発へ

2022年1月20日 07時40分

栃木市フードバレー構想のパンフレット

 栃木県内有数の農畜産物の産地である栃木市は、「食」をキーワードにして地域振興を目指す「栃木市フードバレー構想」を策定した。関係事業所や生産者の連携を強化し、独自性のある高付加価値商品の開発や販路拡大を進める。県内市町では初の試み。IT産業の集積地として知られている米国シリコンバレーなどになぞらえて命名した。(梅村武史)
 「とちぎ おいしいーとこ フードバレー」がキャッチフレーズ。構想ではコネクション(つなぎ役)、コラボレーション(協力)、コンビネーション(一体)、コミュニティ(地域)などCOが付く六つの活動を柱に活動を進める。
 主要な食品関連事業所約三十社が参加し、近く発足する協議会を中核に生産者らとの連携を進める。協議会には「滝沢ハム」や「岩下食品」など市内に本社がある地域企業や市内に工場がある「ミツカン」などが参加を予定する。市やJA、商工会議所などが仲介、調整役を担う。
 同市は二条大麦(ビール麦)の産出額で全国一位、トマト、ブドウが県内一位の農業先進地。構想には食から発展するスポーツや観光振興も視野に入れている。市商工振興課の担当者は「首都圏の市場に評価される高付加価値商品を、県とも連携しながら生み出していきたい」と話している。

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