バイデン大統領「記録的な経済成長」とアピールするけれど…政策進まず支持率低迷 就任1年振り返り

2022年1月20日 11時01分
記者会見するバイデン大統領=19日、ホワイトハウスで(AP)

記者会見するバイデン大統領=19日、ホワイトハウスで(AP)

 【ワシントン=吉田通夫】バイデン米大統領(79)は19日、就任から1年となる20日を前に記者会見し、「課題もあったが、大きな進歩の1年でもあった」と振り返った。失業率の低下や超党派で成立したインフラ投資法などの実績をアピールしたが、多くの政策が共和党や民主党内の反発で進まず、支持率も低迷している。
 バイデン氏は、ワクチン接種促進策などにより経済活動が再開し「記録的な雇用創出と経済成長を達成した」と強調。インフラ投資法で「世界で最も優れたインフラにする」と述べた。
 課題の一つに物価高騰を挙げ、抑制策として看板政策である総額1兆7500億ドル(約200兆円)規模の大型歳出法案が「ベストだ」と主張。民主党内の造反で暗礁に乗り上げているが、環境対策や子育て支援策などの項目を「分割」し、法案実現を目指すとした。
 ただ、非白人の投票権を擁護する法案も可決が見通せないなど、共和党だけでなく民主党内からも反発を受けて進まない政策が多く、停滞感が目立っている。
 世論調査会社ギャラップによると、バイデン氏の支持率は就任直後に57%だったが、今年1月は40%にまで下落。就任1年目の支持率としては平均48.9%で、トランプ前政権の38.4%に次ぐ低さとなっている。
 また、バイデン氏は、ロシアがウクライナとの国境周辺に軍部隊を展開している問題について「侵攻すれば、経済に深刻な代償を負わせる」と警告した。

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