キャンセル相次ぎ飲食店落胆「感染対策しているのに」 城南信金と本紙が327事業者に緊急調査

2022年1月21日 15時01分
 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、城南信用金庫(東京都品川区)と東京新聞が実施した飲食店への緊急調査で、予約のキャンセルが相次ぐなど、感染状況にほんろうされている現場の苦悩が浮き彫りになった。飲食店の時短営業が要請されることに対し、協力金の迅速な支給や資金繰り支援を求める声が出ている。
 調査は十七、十八の両日、城南信金が東京都と神奈川県の取引先のうち、居酒屋、中華料理などの飲食店を営む三百二十七事業者に実施。変異株「オミクロン株」が猛威をふるう現在の営業状況などを聞き取り、本紙が分析した。
 「大人数のキャンセルが相次いでおり、困惑している」(東京都品川区のイタリア料理店)、「年末は予約で連日満席。予約がないとお断りしたくらいだったのに、今は空席が…」(町田市の居酒屋)、「なぜまた飲食店ばかりが規制の対象になるのか」(港区のそば居酒屋)。
 首都圏では昨年十月下旬、飲食店の時短営業や酒類提供の自粛要請が全面解除され、客足が回復途上にあっただけに落胆は大きい。「今後の先行きがさらに見えなくなった」と大田区のイタリア料理店。
 特に夜間の利用客が減る一方、目黒区の居酒屋は「店内飲食よりテークアウトが増えてきている」と説明。「どこまで感染対策をすれば、来店してもらえるのか」(川崎市の居酒屋)との切実な声もある。
 繰り返し感染の波が押し寄せる中で、コロナ関連融資の返済開始も迫る。横浜市の焼き肉店は「現状で返済が始まると厳しい。元金返済を猶予する期間の延長を検討して」と訴える。

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