丸山氏糾弾決議案 きょう可決 与野党 全会一致目指す

2019年6月6日 02時00分
 自民、立憲民主など与野党八党派は五日、戦争による北方領土奪還に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=に「ただちに自ら進退を判断するよう促す」とした糾弾決議案を衆院に共同提出した。六日の衆院本会議で可決される見通し。与野党は全会一致での可決を目指す。可決されても決議に法的拘束力はなく、丸山氏は議員辞職しない考えを示している。
 決議案は、丸山氏が五月のビザなし訪問で国後島を訪れた際、戦争による島の奪還に言及したことを「憲法の平和主義に反する」と批判。泥酔して禁じられていた宿舎からの外出を試み、日本の国益や衆院の権威と品位を失墜させたとして「国会議員としての資格はない」と断じた。
 提案理由では、丸山氏が宿舎で大声を張り上げ、他の訪問団員ともみ合いになったことや「品位のかけらもない卑猥(ひわい)な言葉を発した」ことも認定。一連の言動を「議員としてというよりも人間としての品位を疑わせる」と厳しく非難した。
 丸山氏には、自民、公明両党がけん責決議案、立民など野党六党派が辞職勧告決議案を提出していたが、いずれも取り下げた。糾弾決議案提出後、衆院議院運営委員会野党筆頭理事の手塚仁雄氏(立民)は「事実上、辞職勧告決議案と変わらないものを全会一致で可決できる環境を獲得できた」と、与党と折り合った理由を記者団に語った。
 丸山氏は三日に衆院議運委に提出した弁明書で、進退に関し「最終的には選挙での有権者の判断によるものだ」と主張している。 (木谷孝洋)

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