<コロナと生きる@いばらき>県全域対象を視野に まん延防止要請、27日から3週間

2022年1月22日 07時47分

まん延防止等重点措置の適用を国に要請したと発表する大井川知事=県庁で

 茨城県内で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が急拡大しているのを受け、県は二十一日、まん延防止等重点措置の県への適用を国に要請したと発表した。週明けの二十五日をめどに国が決定し、期間は二十七日から三週間ほどになる見通し。対象地域は県全域を視野に入れる。飲食店には営業時間短縮を要請し、県民には感染リスクの高い場所への外出自粛などを呼び掛ける。(長崎高大)
 県内の新規感染者は二十一日、過去最多の五百九十五人を記録。今回の「第六波」で百人から三百人に増えるのにかかった期間はわずか六日で、十八日を要した昨夏の「第五波」の三倍の速さだ。県の推計では、二月上旬にピークを迎え、一日二千人規模まで拡大する可能性があるという。
 県独自の判断指標では二十一日現在、新規感染者数が四段階で最も厳しい「ステージ4」の基準を大きく超える一方、病床稼働数はステージ2。県全体の状況も総合的に判断してステージ2となっている。
 県はこれまで、重点措置の適用要請はステージ3を目安とするとしてきたが、大井川和彦知事は記者会見で「医療崩壊というより社会経済活動が危機にさらされている。従来のやり方とは違うが、要請を決めた」と説明した。
 重点措置の対象は、適用決定日の直近一週間の人口一万人当たり新規感染者数が一・五人以上の市町村とした。二十一日現在、潮来市、高萩市、大子町を除く四十一市町村が該当する。
 対象市町村の飲食店には、営業時間短縮を要請。飲食店ごとに「酒類の提供停止かつ午後八時以降の営業自粛」か「午後九時以降の営業自粛」を選択でき、前者を選んだ場合、売上高に応じて一日当たり三万〜十万円、後者の場合は二・五万〜七・五万円の協力金を支給する。大企業については別途算定される。
 県の接触通知システム「いばらきアマビエちゃん」に登録していない飲食店は支給対象にならない。
 時短要請のほか、県全域の飲食店に「同一テーブルでの会食は四人まで」なども求める。
 学校の部活動の練習試合は二チーム以内とし、県内の大会は原則延期・中止を要請。重点措置区域への修学旅行は延期・中止とする。市町村立学校や私立校、大学にも協力を求める。
 県内旅行の旅費を補助する「いば旅あんしん割」は、二十二日以降の新規予約を停止する。既に予約している分については、重点措置の適用決定日の翌日から七日間は割引する。それ以降は、対象市町村への旅行は割引せず、それ以外の市町村への旅行は陰性証明を条件に割引する。

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