子どもの貧困対策 改正法案を提出 衆院委

2019年5月31日 16時00分
 衆院内閣委員会は三十一日、子どもの貧困対策推進法改正案を委員長提案として、衆院本会議に提出することを全会一致で議決した。今国会で成立する見通し。貧困対策に関する計画の策定と公表の努力義務を市区町村に課すことが柱。当事者や支援団体らが求めていた、子どもの貧困率などを改善する数値目標の設定は見送られた。
 改正案は、子どもの貧困対策に関する政府の大綱に、貧困状況の子どもや保護者らの意見を反映させることを明記。所得増加につながるよう、保護者への就労支援を進めることも盛り込んだ。
 推進法は、親から子どもへの「貧困の連鎖」を断ち切ることを理念に二〇一三年に成立した。施行から五年後に見直すことになっており、超党派議員連盟が改正案をまとめた。貧困率改善の数値目標は原案に盛り込まれたが、貧困率が可処分所得だけを基に計算することへの疑問が出され、取りまとめ段階で削除された。 (編集委員・上坂修子)

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