障害者グループホームガイド第4版 共生社会を後押し 最新の制度解説など充実

2022年1月23日 07時15分

改訂したガイドブックを紹介する東京共同住宅協会の橘福祉事業部長=渋谷区で

 障害の有無にかかわらず、ともに地域で暮らせる社会を目指そうと、公益社団法人・東京共同住宅協会(渋谷区)が「障害者グループホーム開設に向けてのガイドブック第四版」を作成した。二〇一一年に発行した第一版から更新を重ねてきた。今回は最近の制度の解説や設置実例などを充実。障害者グループホーム普及を後押しする。(原昌志)
 協会は〇七年、障害のある子どもがいる会員からの相談を機に、グループホーム開設を手助けする取り組みを開始。グループホームは障害のある人が複数で、世話人などから生活や健康管理面でのサポートを受けながら共同生活を営む施設。アパートや一戸建てなど一般住宅を利用し、社会福祉法人やNPO法人、医療法人などが設置する。
 協会は一一年、アパートなどの空き物件を活用する手法を分かりやすく紹介したガイドブックを初めて作成した。障害者も不動産所有者も、ともにメリットとなることが盛り込まれた内容で、家主や地主をはじめ障害者支援団体、行政関係者らの評判となった。第三版までで一万部を発行している。
 第四版は三年ぶりの改訂で昨年十二月に完成し、千三百部を印刷した。主な内容は、都内の障害者の約三万三千人がグループホーム入居を希望している一方で、供給定員が約一万人ととどまっている現状を分析した上で、都内で障害者グループホームをつくる際の手続きなどを説明している。物件をグループホームとして貸し出すなど、賃貸アパート経営として有効活用した近年の事例も詳しく紹介している。
 同協会福祉事業部の橘茂郎部長は「障害者グループホームは家主や地主、地域にまだ敬遠されるケースもある。より理解が広がってほしい」と話す。
 A4判百二ページ。一部五百円。問い合わせは同協会=電03(3400)8620=へ。

関連キーワード


おすすめ情報

東京の新着

記事一覧