難民支援の資金調達は? 「国際連帯税」も検討へ

2019年5月29日 02時00分
 河野太郎外相は二十八日の参院外交防衛委員会で、難民や被災者を支援するための資金調達方法を検討する有識者懇談会を立ち上げる考えを明らかにした。国境をまたぐ経済活動に課税する「国際連帯税」導入も検討対象になる。
 外務省の担当課によると、有識者懇談会は「持続可能な開発目標(SDGs)達成のための新たな資金調達を考える有識者会議」。
 外交防衛委で河野氏は、昨年、難民や避難民が世界で七千万人近くに上ったと指摘し「支援へのニーズ(要望)が増えていくことが予想される」と強調。SDGsの資金調達方法として有望視されている国際連帯税に触れ「日本の税制ということだけでなく、国際的な議論を経て課税ルールをつくっていきたい」と、国際社会での導入拡大に期待感を示した。
 国際連帯税を巡り河野氏は、十一月に名古屋市で開催される二十カ国・地域(G20)外相会合で議題としたい考えを既に示している。 (大杉はるか)

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