親の体罰禁止法 衆院通過 全会一致で今国会成立へ

2019年5月29日 02時00分
 衆院本会議は二十八日、親の体罰を禁止する児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を全会一致で可決した。改正案は、保護者に対する再発防止措置など野党の主張を一部取り込んでおり、与野党が足並みをそろえたことで、参院審議を経て今国会で成立する見込み。一部を除き、来年四月に施行される。
 しつけと称した虐待が後を絶たないことを踏まえた改正案だが、罰則規定はない。親権者が必要な範囲で子どもを戒めることを認めている民法の懲戒権の在り方について施行後二年をめどに検討するとしている。
 関係者によると、山下貴司法相は懲戒権見直しについて法制審議会に諮問する方向で検討している。二十八日の閣議後の記者会見で「見直しを含めた検討については、改正案成立後にしっかりとスピード感を持って対応できるように頑張りたい」と述べた。
 改正案は都道府県や児童相談所に対し、虐待をした保護者への医学的・心理的な指導実施に努めるよう規定。児相の体制強化に向け、一時保護など「介入」を担当する職員と、家庭の「支援」を担当する職員を分けるなどして、介入機能を強める。子どもらに対応する児童福祉司の数は、過剰負担にならないよう管轄区域の人口や対応件数を考慮するともした。

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