ウクライナ周辺にロシア軍集結 アメリカ大使館員の家族退避も 米メディア 

2022年1月23日 19時42分
19日、ウクライナの首都キエフの米大使館で、大使館員らを激励するブリンケン米国務長官(AP)

19日、ウクライナの首都キエフの米大使館で、大使館員らを激励するブリンケン米国務長官(AP)

 【ワシントン=吉田通夫】ロシアがウクライナ周辺に10万人規模の軍部隊を集結させている問題で、米FOXニュース(電子版)は22日、米政府関係者の話として、国務省が在ウクライナ大使館の職員の家族に対し、24日にもウクライナから退避するよう命じたと報じた。ロシア軍の侵攻に備え、ウクライナへの武器や弾薬の支援を行う方針で、既に一部は22日に首都キエフに到着した。
 一方、米CNNとABCによると、国外退避はまだ最終決定には至っておらず、大使館側が国務省に対して一部の職員と家族の国外退避を許可するよう要求している段階。ただ、CNNは関係者の話として、米国がウクライナ側に対し、大使館員の家族を「来週にも退避させる可能性がある」と伝えたと報じた。
 国務省は一連の報道に対しコメントしていない。
 ホワイトハウスによると、バイデン大統領は同日、政府内の安全保障の担当者らとロシアへの対応を協議。ロシアが侵攻に踏み切った場合、米国は同盟国とともに厳しく対応することを確認した。
 米国のブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相は21日にジュネーブで会談したものの、主張は平行線をたどり緊張は解けていない。

おすすめ情報

ウオッチ・バイデン政権の新着

記事一覧