【解説】名護市長選に自公系現職 辺野古新基地「信任」とは言えず

2022年1月24日 06時00分
 米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が主要な争点となった名護市長選で、移設を推進する政府・与党の支援を受けた現職の渡具知武豊とぐちたけとよ氏が再選された。だが、渡具知氏は辺野古移設について、4年前の前回市長選と同様に今回の選挙戦でも賛否を明言しなかった。再選によって辺野古移設に「信任」を得られたと政府・与党が認識しているのであれば、大きな誤りだ。
 渡具知氏は選挙戦で、米軍再編交付金を財源にした子育て支援策の実績を前面に打ち出した。その一方で、移設の是非は「国と県の訴訟の推移を見守る」と繰り返し、辺野古問題への言及を避ける戦術を取った。
 辺野古新基地の建設反対を表明した前任の稲嶺進市長時代、政府は市への交付金凍結で圧力をかけ、建設を強行した。住民は政府の露骨な「アメとムチ」で分断され、翻弄ほんろう(ほんろう)された苦い記憶がある。
 沖縄では米軍由来とされる新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大で、主要産業の観光業が大打撃を受け、地域経済は疲弊。住民にとって、建設反対の意思を示せば、政府から再び交付金を止められ、日常生活に影響しかねないとの不安もあったとみられる。
 今年で日本復帰50年の節目を迎える沖縄は、いまだに米軍の事件や事故など基地問題に苦しめられている。政府は「辺野古が唯一」と負担を押し付けるのではなく、住民の気持ちに寄り添った解決策が今こそ求められている。(村上一樹)

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