岸田首相、一転して「見直し検討」 離婚したひとり親への10万円給付 「当事者の声踏まえた」

2022年1月24日 21時23分
 岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、18歳以下の子どもへの10万円相当給付が、昨年9月以降に離婚したひとり親などに届かないケースが出ている問題に関し「不公平を是正し給付金が届くよう国としても(制度)見直しを検討したい」と表明した。自民党の上川陽子幹事長代理への答弁。
 首相はこれまで「制度的な対応は難しい」と見直しに否定的な考えを示してきたが、方針転換した。首相は予算委で「当事者の声や国会での議論も踏まえた」と説明。支給時期に関しては「できるだけ早く自治体とも連携した上で、対応を考えなければならない」と述べた。
 松野博一官房長官は同日の記者会見で、見直しの詳細や、既に元配偶者に支給された10万円の扱いについては「自治体の意見も踏まえて検討する」と語った。自治体がひとり親の当事者から申請を受ければ、いったんは二重給付になることも容認する方向。
 政府が新型コロナウイルス対策の一環として昨年11月に決めた今回の給付事業では、支給を迅速に行うため直近の8月に確定した児童手当の振込先を活用。9月以降に夫婦が離婚した場合、給付金が子どもを養育する親に届かず、元配偶者に入金されるケースが相次ぎ、当事者が改善を訴えていた。(木谷孝洋)

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