<新型コロナ>まん延防止、さらに18道府県を追加 計34都道府県に 全国で新規感染6万人超

2022年1月25日 21時24分
 政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を持ち回りで開き、コロナ対応の改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を18道府県に追加適用すると決定した。期間は27日から2月20日まで。9日から適用されている沖縄、広島、山口3県も今月31日までの期限を2月20日まで延長する。オミクロン株の感染急拡大が各地で続き、対象地域は34都道府県に拡大。国内で25日に報告された新規感染者は初めて6万人を超えた。
 松野博一官房長官は記者会見で、自治体が緊急事態宣言を要請した場合の対応を問われ「宣言の発出は強度の私権制限を伴うもので、慎重な検討が必要だ」と述べた。若年層の感染が増える中、小中高校の全国一斉での臨時休校も否定した。
 新たに適用される18道府県は北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島。21日から対象となっている首都圏を含む13都県は、2月13日までの期限を維持する。(共同)

関連キーワード


おすすめ情報

社会の新着

記事一覧