<新型コロナ>欠勤リスク回避を 社会支える業種、事業継続へ備え

2022年1月26日 07時55分
 新型コロナウイルス感染が急拡大する中、県内の企業は事業継続のための備えを進めている。特に社会基盤を支える業種ではサービスを維持できるよう、感染防止対策の徹底に努めたり、一時期に欠勤者が集中しないようリスクを分散させた働き方をしたりしている。(飯田樹与)

◆銀行 在宅増やし窓口休業時間

テレワークする職員の増加に伴い、窓口の1時間休業を伝える掲示板=さいたま市浦和区の武蔵野銀行県庁前支店で

 武蔵野銀行(さいたま市)は今月から、店舗や本部が密にならないようテレワークで在宅勤務する職員を増やした。これに伴い、二十一日からは全店舗で平日午前十一時半〜午後零時半、窓口業務を休止しており「お客さまにはご不便をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願いします」としている。また、本部では出勤者が同じ執務スペースに集中しないよう、一部が別室に移るなど分散勤務している。

◆県庁 職員を3グループに分散

 県庁もテレワークや庁内の執務スペースを分けることで職員を三グループに分け、一つのグループ内で感染が広がった場合も業務に支障が出ないようにする。

◆スーパー 本社から応援も想定

 「まずは徹底した感染予防に努める」。関東で約百二十店舗を展開する大手スーパーのベルク(鶴ケ島市)の広報担当者は、従来の取り組みを徹底すると強調した。従業員にはマスクを外しての会話を禁止し、定期的に店内を消毒。万が一、従業員が感染したり、濃厚接触者に特定されたりして店舗の人手が足りなくなった場合は、本社スタッフが応援に入るなどできる限り店頭業務を維持するとしている。

◆鉄道 パネル越し接客など徹底

 埼玉高速鉄道(さいたま市)は列車の運行が止まったり、本数が減ったりしないよう、飛沫(ひまつ)防止パネル越しの接客や小まめな手洗いなど、基本的な感染防止対策を徹底する。広報担当者は「電車を止めるわけにはいかない。社員みんなで気を引きしめている」と話した。

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