軽症・無症状者の急増で茨城県内の宿泊療養施設が不足

2022年1月26日 07時59分
茨城県庁

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 新型コロナウイルスの急激な感染拡大で、県内の宿泊療養施設も逼迫(ひっぱく)し始めている。県は「入院を必要としない軽症者や無症状者は宿泊療養施設へ」との原則を崩していないものの、急増する感染者を受け入れきれないのが実情だ。
 現在の「第六波」では、新規感染者数の増加ペースに比べ、病床稼働率は今のところ低く抑えられているのが特徴。重症病床は二十五日現在、一床も使われていない。これに対し、県内の宿泊療養者数は五百十四人、自宅療養者数は三千百八十五人に上る。
 一方、確保済みの宿泊療養施設は県内八カ所で約一千三百室で、既に自宅療養者が全員施設に入ることはできない状況だ。二月四日には県内十三カ所二千室まで追加で確保する予定だが、それでも足りない。
 このため県は、軽症者や無症状者のうち「重症化リスクがある基礎疾患を持つ」「一人暮らし」「同居者に六十五歳以上か妊婦がいる」などに該当するケースを優先的に入所させている。担当者は「原則入所の方針は変えていないが、感染者の急増で、優先順位の基準を設けて対応せざるをえない」と話している。(長崎高大)

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