子ども育てていない元配偶者への10万円給付「事後返還は困難」と官房長官 離婚したひとり親との二重給付を容認

2022年1月26日 18時03分


松野博一官房長官


 松野博一官房長官は26日の記者会見で、18歳以下の子どもへの10万円相当給付を巡り、離婚して子どもを育てていない元配偶者に入金された場合の対応について「制度として事後的に返還を求めることは困難だ」と述べた。政府は子どもを育てているひとり親が10万円を受け取っていなければ、改めて給付する方針を明らかにしており、二重給付を容認する。
 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として、自治体が把握している昨年8月時点の児童手当の振込先を活用して給付を実施。この結果、9月以降に離婚した夫婦では子どもを育てているひとり親ではなく、元配偶者の口座に入金されるケースが生じていた。
 山際大志郎経済再生担当相も25日夜の記者会見で、給付金の返還について「現実問題として相当大変だ」と説明。法律上、適正な手続きを踏んで給付しているほか、自治体の事務負担も大きいことを理由に挙げた。
 子どもを育てていない元配偶者に支給された10万円の取り扱いを巡っては、兵庫県明石市は元配偶者に返還を求める方針を示す。泉房穂市長は、返還に応じない悪質なケースには刑事告発を検討すると表明している。(我那覇圭)

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