<23区の予算案>板橋区 デジタル通貨導入を支援

2022年1月27日 07時16分
 新型コロナウイルス禍の影響を受けている中小企業や事業者を支援するため、区内店舗で使えるデジタル地域通貨「いたばしPay(仮称)」の導入をはじめとする産業支援の八事業に九億四千十三万円を計上する。
 デジタル通貨の発行は区商店街振興組合連合会が秋ごろにスタート。消費者は各店に掲示されたQRコードをスマートフォンなどで読み取ると買い物ができる。区は連合会にシステム導入費を補助するほか、一万円で一万二千円分の買い物ができるデジタル通貨を九万セット販売して利用を促す。事業費二億六千万円。
 コロナ禍の影響で業況悪化が見込まれ、資金繰りが必要な中小企業には、金融機関から融資を受けるときに必要な信用保証料や、借り入れに伴う当初四年間の利子分を全額補助する。坂本健区長=写真=は「中小企業、事業者の経営は厳しい状況が続いている。経営支援と地域経済の活性化に取り組む」と話した。
 また、二酸化炭素排出量を削減するため、再生可能エネルギーを電力とする電気自動車(EV)一台の公用車への導入。庁舎内で誰でも無料で利用できるウオーターサーバーの設置なども行う。(中村真暁)

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