パートナー制度の導入 県内自治体、過半数に 綾瀬市・来月から/平塚市・4月から

2022年1月28日 07時09分
 綾瀬市は二月一日、平塚市は四月一日から、LGBTなど性的少数者や事実婚のカップルをパートナーとして公的に認める「市パートナーシップ宣誓制度」を導入する。宣誓書を提出すると、宣誓書受領証などが交付される。法的な権利や義務は発生しないが、市営住宅への入居申し込みなどが可能となる。SDGs(持続可能な開発目標)にジェンダー平等があり、これで神奈川県内自治体の過半数が制度を導入することになる。
 綾瀬市によると、対象は二人とも成年(現在二十歳以上、四月一日から十八歳以上)に達し、ともに市内在住か、一人が市内に住み、もう一人が三カ月以内に市内に転入を予定しているカップル。異性のカップルは四月以降、市が行っている一般不妊治療と不育症治療の助成を受けられる。宣誓日の原則七日前までに電話で予約する。
 平塚市によると、対象は同性、異性を問わず、パートナーとして共同生活中か、共同生活を約束したカップルで、市内在住か三カ月以内に転入予定の成年。市は制度の希望カップルを年間十件程度と見込む。市は不動産業者に制度の趣旨を説明するなど民間も啓発するほか、パートナーに税の証明を認める小田原市、パートナーに災害見舞金を支給する横須賀市など先進事例を参考に、サービスを拡充していく。予約は三月十日から電話や電子申請で受け付ける。
 問い合わせや予約は、綾瀬市市民課=電0467(70)5605=、平塚市人権・男女共同参画課=電0463(21)9861=へ。(村松権主麿、西岡聖雄)

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