河井克行元法相から現金受領した地元議員らの35人「起訴相当」 検察審査会が議決、東京地検特捜部が再捜査へ

2022年1月28日 11時50分
河井克行元法相=2021年3月撮影

河井克行元法相=2021年3月撮影

 2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、東京第6検察審査会は28日、河井克行元法相(58)=公職選挙法違反罪で実刑確定=から現金を受け取ったとして同法違反(被買収)容疑で告発され、不起訴となった地元県議ら100人のうち35人を「起訴相当」、46人を「不起訴不当」とする議決を公表した。東京地検特捜部が再捜査する。議決は先月23日付。
 議決は、同法違反について公職者は「責任がとりわけ厳しく追及されるべきだ」とした上で、受領額や返還状況などを個別に検討。10万円以上を受け取りながら直後に返還しなかった人のうち、辞職もしていない県議や広島市議らのほか、議員や秘書の経験があり、政治に通じた選挙スタッフらについて「起訴するのが相当だ」とした。
 受領直後に全額返した県議や、金額が少なく、後に返還、寄付をするなどした19人は「不起訴相当」とした。
 「起訴相当」「不起訴不当」議決の場合、検察が再捜査。「起訴相当」については、検察が再捜査後にまた不起訴にしても、検審があらためて起訴すべきと判断すれば強制起訴される。
 議決は、元法相と妻の案里元参院議員(48)=有罪確定=のみ処罰し、受領した側を全く処罰しないのは「現金の受領が重大な違法行為であることを見失わせる恐れがある」と指摘した。
 元法相に対する昨年6月の東京地裁判決は、案里氏の当選を目指し、票の取りまとめなどを依頼する趣旨で、元法相と案里氏が、100人に計約2870万円を提供したと認定、懲役3年、追徴金130万円の判決を言い渡した。
 一方、各5万~300万円を受け取った100人について、特捜部は翌月、悪質性は高くないとして一律に不起訴(起訴猶予)。地元の市民団体が検審に審査を申し立てていた。
 東京地検の森本宏次席検事は「議決内容を精査し、所要の捜査を行った上、適切に対処したい」とコメントした。

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