東京23区、初の「転出超過」 コロナ禍で「テレワーク移住」進む 2021年人口移動報告

2022年1月28日 20時49分
 総務省が28日に公表した2021年の住民基本台帳の人口移動報告(外国人含む)によると、東京23区は、転出者数が転入者数を上回る「転出超過」となった。現在の集計方法となった14年以降では初。コロナ禍を契機とするテレワークの普及などで、人口が密集する都心を離れる動きが進んだ。
 転出者数が38万2人(前年比1万4495人増)で、転入者数の36万5174人(同1万3367人減)を1万4828人上回った。総務省の担当者は「転出増と転入減の流れがコロナ禍で続いた」と分析する。
 転入者から転出者を差し引いた数は19年に6万4176人だったが、コロナの影響を受けた20年に1万3034人まで減っていた。人口問題に詳しい専門家は「多くの人を集めてきた東京にとって歴史的な転換点を迎えている」と指摘している。(大島宏一郎)

◆都内からの転出先は主に近隣3県

 総務省が28日に発表した2021年の人口移動報告(外国人含む)で、新型コロナ禍による都心脱出の動きが鮮明となった。23区以外も含めた東京都全体では、転入者が転出者を5433人上回る「転入超過」だったが、現在の集計方法となった14年以降で最も少なくなった。
 転入超過数の減少は2年連続。背景には、コロナ禍で近隣県に移り住む「テレワーク移住」が進んだことにある。転出者の主な受け入れ先となったのは、近隣3県(神奈川、埼玉、千葉)。東京都から出て行った人の56%が流れ込んだ。
 移住希望者の相談を受け付けているNPO法人「ふるさと回帰支援センター」の高橋公理事長は「家で仕事するテレワークが普及する中、20~40代が東京より広い部屋を希望するケースが増えた」と話す。
 みずほリサーチ&テクノロジーズの岡田豊氏も「テレワークで東京から離れても働ける『転職なき移住』が可能になった」と分析。近隣3県だけでなく北関東や甲信越に移り住む動きも見られるとして、「東京の人口が各地に散らばることで地域活性化につながるチャンスにもなりうる」とみる。(大島宏一郎)

おすすめ情報

東京の新着

記事一覧