岸田首相、東京都への緊急事態宣言を否定「現時点では検討せず」 第5波との状況の違いを理由に

2022年1月31日 19時50分
衆院予算委の集中審議に臨む岸田首相

衆院予算委の集中審議に臨む岸田首相

 岸田文雄首相は31日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で病床が逼迫しつつある東京都などへの緊急事態宣言の発令について「現時点では検討していない」と慎重な考えを明らかにした。発令の決定に関しては「自治体の意見も聞くが、最後は政府として総合的に判断しなければならない」と述べ、政府主導で必要性を判断する意向を強調した。
 東京都の病床使用率は、都が緊急事態宣言の要請を検討する50%目前となり、週内には50%を上回る感染状況だが、首相は「(第5波に入っていた)昨年8月は病床はほぼ満杯状況だった」と指摘。都の基準による重症者病床の使用率も低いことに触れ、東京を含む34都道府県に適用しているまん延防止等重点措置の効果も見極める方針を繰り返した。
 保健所の負担を軽減するため、都道府県の判断で感染者の届け出を重症者に絞るなどの対応を認めるかを問われたのに対しては「指摘の方向で自治体に取り組みを進めてもらうようにする」と容認する方針を示した。
 予算委は首相らが出席して集中審議を実施。コロナ禍で開催を見送った地方公聴会に代わる参考人質疑を2月4日に実施すると決めた。(我那覇圭)

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