「ジェネレーション・レフト」 アメリカで、日本で、若い私たちが政治を変える

2022年2月11日 18時00分
<民主主義のあした>
 米国では今、「ジェネレーション・レフト(左派世代)」と呼ばれる若者が政治を動かし始めている。民主主義の危機が叫ばれる中、大勢の若者が左派に引きつけられる理由とは―。日本の現状とともに紹介する。

ミネアポリスのDSA最年少市議になったアイシャ・チャグタイさん

◆「持たざる者」の代表として24歳で市議初当選

 「持たざる者は、少数の資産家に搾取され続ける。安定した生活を望む大半の家庭が困窮してしまった」
 パキスタン出身の両親を持つアイシャ・チャグタイ(24)は、政治団体「米国民主社会主義者(DSA)」に参加した。コロナ禍が「持たざる者」の苦境を深める中、昨秋の中西部ミネソタ州ミネアポリスの市議選に立候補し当選。同市初のDSA市議は史上最年少の彼女を含め3人誕生した。
 世界を揺るがした2001年9月の米中枢同時テロの後、チャグタイはイスラム系住民の地区で育った。08年にはリーマン・ショック後の金融危機が家族を襲う。自動車整備士の父は失業。学位を取るため多額の学生ローンを背負い、苦しい生活から抜け出すことは一層難しくなっていた。
 格差社会の変革を訴えて16年と20年の大統領選で民主党候補の指名を争った民主社会主義者バーニー・サンダース(80)に共鳴するのは自然の流れだった。
 チャグタイと同じ25歳以下の「Z世代」と、41歳以下の「ミレニアル世代」は経済格差と差別、気候変動問題の根底にある「資本主義の論理」を厳しく問いただす。

ミネソタ大のDSA支部創設メンバーの一人、ベンジャミン・キャスウェルさん

 DSAは、この8年で10万人近いメンバーを獲得。平均年齢は68歳から33歳に若返った。20年大統領選の民主党ジョー・バイデン(79)の勝利は米社会を突き動かす若い世代のうねりが原動力になった。
 若者は旧ソ連や中国共産党のような政治体制を望んでいない。ゆがんだ社会構造を変えるため、民主主義をつくり直そうと試みる。
 「私たちが世界を変える。そのために若者や働く人々の力を結集したい」。1年前にミネソタ大にDSA支部を創設、チャグタイらを支援するベンジャミン・キャスウェル(22)の言葉は力強い。

 ミレニアル世代とZ世代 米国で始まった世代の呼び方。カナダ人作家の著書「ジェネレーションX」でケネディ政権からベトナム戦争終結ごろまでに生まれた世代を「X世代」と呼んだことが由来。「ミレニアル(千年紀の)世代」は2000年以降に成人を迎えた世代の意味で「Y世代」とも。米調査機関ピュー・リサーチ・センターは1981~96年生まれと定義。97年以降の生まれを「Z世代」としている。 

◆社会主義に負のイメージなし

ミネアポリスのDSA初の市議の一人となったロビン・ウォロバさん(30)

 「私はこの6年で5回も引っ越した。家賃高騰は学生や一般労働者ら資産を持たない者を追い詰めている。選挙戦では、家賃上昇を制限し、住宅コストを軽減することを公約した」
 米中西部ミネソタ州ミネアポリス市。政治団体「米国民主社会主義者(DSA)」の支援で市議に当選した3人のうちの一人、ロビン・ウォロバ(30)は13票の僅差で滑り込んだ。後押ししたのは、訴えに共感した同世代の若者たちだ。DSAは連邦政府レベルでもオカシオコルテス下院議員(32)=ニューヨーク州=らを当選させている。
 米国での「社会主義」の評価は「旧ソ連の失敗した体制」だった。冷戦に勝利した米国は1980~90年代、共和・民主両党の政権を通じ資本主義の勝利と新自由主義を謳歌。ところが、2008年の金融危機以降、格差社会の矛盾があらわになる。「持たざる」若者は多額の学生ローンを借りなければ大学に進学できず「就職しても借金を返せない。家も子どもも持てない」(ウォロバ)。格差は拡大し続けた。
 旧ソ連型の体制を知らないミレニアルやZの若い世代は社会主義に負のイメージがなく、資本主義体制に失望するほど左派に傾倒。世論調査会社ユーガブの19年の調査によると「社会主義の候補者に投票するか」との問いにZ世代の64%、ミレニアル世代の70%が「投票の可能性が高い」と答えた。5割以下の他世代とは大違いだ。16年の大統領選の民主党候補者選びでは民主社会主義者バーニー・サンダース(80)旋風に一役買った。
 米タフツ大学研究所長のケイ・カワシマ・ギンズバーグは「当初は人種や個人の属性で、格差や差別、気候変動などそれぞれの関心が異なっていた」と指摘。だが、構造的、体系的な問題は根底でつながっているとの認識が広がり、若者が連帯すれば構造改革ができるとの手応えを得て、街頭の抗議活動は政治運動に変わっていったという。
 「コロナ禍や『ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大切だ)』運動が、問題は社会構造にあるとの意識をさらに目覚めさせた」(ギンズバーグ)

◆最低賃金、医療保険、気候変動…中道派のバイデン大統領も無視できず

 既に変化は起きている。20年の大統領選では、民主党バイデン(79)への投票割合は30~44歳で52%、18~29歳で60%に上った。45歳以上では共和党トランプ(75)が上回っているため、まさに若者がバイデン勝利に貢献したといえる。
 中道派のバイデンは今、最低賃金15ドル(約1700円)や幼児教育無償化、子育て世帯の支援拡大、医療保険の充実、気候変動対策での巨額支出など以前では考えられないほど「社会主義的」政策を掲げ、一部は実現させた。
 左派の若者には、90年代から資本主義を推進してきた民主党への不信感も根強いが、実際に政党内部を動かして変革へとつなげる道を選択し始めている。DSA議員は国、地方合わせ7年前の約10倍で、100人を超えた。彼らがバイデン政権に失望すれば、今年11月の中間選挙、24年の大統領選での民主党勝利はますます遠のくことになる。
 ミネソタ大DSA支部創設メンバーのベンジャミン・キャスウェル(22)は語る。「重要なのは政治家ではなく具体的な政策だ。若者には立ち上がり、社会を動かす力がある」(敬称略)=ワシントン・金杉貴雄、写真も
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