国会議員の「第2の給与」文通費 月100万円 現状変わらない懸念も 与野党が初会合

2022年2月8日 21時22分
 自民、立憲民主など与野党6党は8日、国会議員に月額100万円支給される文書通信交通滞在費(文通費)の見直しを検討する協議会の初会合を開いた。各党は文通費を日割り支給に変更する方向では合意しており、使途をどこまで認めるかや公開を義務付けるかが焦点になる。与野党とも、人件費などを含む広範な使途を維持したい意向は根強く、議員の「第2の給与」となっている現状が変更されない懸念は残る。

◆使途の範囲や公開方法が課題

 6党は、6月15日の通常国会会期末までに結論を出すことを確認した。今後は2週間に1回のペースで会合を開く。
 非公開の会合後、座長に就任した自民党の御法川信英衆院議員は、文通費の課題として「日割り支給」「使途の明確化」「使途公開」「未使用分の返納」などが挙がったと説明した。
 文通費見直しの議論は、昨年10月31日の衆院選で当選した新人議員に、10月分が満額支給されたことから始まった。各党とも既に、日割り支給に変更する必要性では一致している。
 一方で、使途に関しては、範囲や基準の明確化や、公開のあり方が課題として残ったままだ。文通費の使途は法律で厳密には定められておらず、通信費や交通費だけでなく、秘書の人件費に使ったり、自らの政治団体に寄付したりしている例も多い。領収書の公開義務もないため、使途の曖昧さが批判されてきた。

◆「人件費に使ってはだめとなると大変なことに」

 使途を明確にした場合、不適切な支出を減らす契機になることが期待される。しかし、各党からは現状の広範な使途を追認するような声が上がっている。
 自民党内には、現在の使い道を維持したまま「文書通信交通滞在費」の名称を変更して実態に合わせるべきだとの意見がある。立民中堅も「人件費に使ってはだめとなると大変なことになる」と打ち明ける。
 一方で、使途を自主公開している日本維新の会の遠藤敬国対委員長は「公開することで(使い道が)良いか悪いかの判断もつく」として、公開を優先すべきと主張。国民民主党のベテランは「使途の議論がまとまらずに公開も先延ばしになってはいけない」と語る。(井上峻輔)

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