ウーバー配達員「労働者の権利」紛争が大詰め 就職氷河期世代が団体交渉を求め奮闘

2022年2月15日 06時00分
 労働組合をつくって会社側と団体交渉する権利を求め、ウーバーイーツの配達員らが東京都労働委員会に申し立てた紛争の審理が大詰めを迎えている。インターネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」は新型コロナ禍で急増。だが個人事業主であるため労組の枠外に置かれてきた。審理の場で証言したのは40代の配達員3人。「就職氷河期世代VS巨大プラットフォーム企業」の対決の行方が注目されている。(池尾伸一)

弁護士(右)と打ち合わせをする土屋俊明執行委員長(中央)らウーバーイーツユニオンのメンバー=東京都庁(池田まみ撮影)

◆一方的なルール変更に翻弄される配達員

 審理では、労組「ウーバーイーツユニオン」(約30人)側が業務中のけがの補償の充実や報酬制度の透明化に向けて団交を要求。これに対し、ウーバー側は「会社が雇った労働者ではないので団交に応じる義務はない」と拒否してきた。
 だがウーバー側の主張の根拠は揺らぎ始めている。昨秋から計4回開かれた証人尋問で、ウーバー側の一方的なルール変更に翻弄される配達員の姿が鮮明になったからだ。
 自転車で配達するAさん(49)は尋問で「11月に報酬300円の配達ばかりになり収入は激減した」と証言した。以前は5キロ走れば850円以上だったが、同程度の距離でも11月から300円になったという。
 報酬体系はいつも突然変わり、昨年5月から非公開の算定式で決定。報酬変動の理由さえ不明になった。Bさん(40)も「4日間で○○件」など目標を達成すると最大数万円の追加報酬が出る制度の弊害を指摘。「1回でも足らないと追加報酬はない。友人は焦って事故を起こした」と証言した。
 さらにユニオンで執行委員長を務める土屋俊明さん(45)は、ウーバーからの「配達リクエスト」に応じるかを決める時間が昨年の一時期、30秒から15秒に短縮されたと証言。「バイクを止める間もなく、走行中にスマホの確認を迫られ恐怖だった」と主張した。
 「ルール変更の際、配達員の意見を聞いたのか」。ユニオン側の弁護士はウーバーの責任者に質問した。「メールで知らせた」。これが責任者の答えだった。

◆識者「配達員側が勝つ可能性高まった」

 「自分たちの世代はひどい目に遭ってもあきらめてきた。だけど黙っていると事態は悪化するばかり。今、声を上げないと」。そう話す土屋さんは、氷河期まっただ中の1999年に大学を卒業。非正規の職を転々とし、ウーバーの仕事に就いた。
 過去の最高裁判決は、雇用関係がない個人事業主でも「会社が報酬を一方的に決めている」などの場合、団交を命じた。
 法政大の沼田雅之教授(労働法)は「判例からみてユニオンが勝つ可能性が相当高まってきた」とみる。次回は3月18日。大方の審理は終えており、都労働委員会は6月にも結論を出す見通しだ。

 プラットフォーム企業と就職氷河期世代 ネット上に広範な商材を取引する場をつくり、仲介手数料で稼ぐ会社がプラットフォーム企業。アマゾンやアップル、ウーバーなどが典型。氷河期世代はバブル崩壊後、企業が新卒採用を抑制した1993~2004年に社会に出た40~50歳前後の人。非正規やギグワーカーとして働く人も多い。


 ギグワーカー ネット経由での単発の仕事で生計を立てる働き手。ミュージシャンが一夜限りの契約でライブ演奏に参加する「ギグ」(gig)が語源。


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