東大和市 消防団員に出動報酬<各市の予算案>

2022年2月16日 07時06分

尾崎保夫市長

 消防団員の減少に歯止めをかけるため「出動報酬」を新たに設け、災害や火災などで出動した際の金銭的補償を手厚くする。
 関連費用千四百万円を盛り込んだ。二〇二一年四月に総務省消防庁が出動報酬の基準の通知を出したのを受けた措置。これまで団員は一年ごとの決まった報酬と、一回二千五百円の出動手当を受け取っていた。手当に代わる出動報酬は、災害出動で一回八千円、その他の火災などの出動では一回四千円を支給する。
 ただ年額報酬は全階級で一律八千円減額する。市の担当者は「出動回数が多ければ、これまでより支給額が上がる。団員のやる気を引き出したい」と話した。
 また、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症の検査の助成に三十万円を計上。検査には都が五万円を上限に助成しており、市は二万円まで上乗せする。少子化対策の一環で、不育症の早期検査を促す。
 事務事業を見直した結果、公民館講座など九十九事業を廃止、縮小して歳出を数千万円抑えたが、公共施設老朽化への対応などにより一般会計の総額は過去最大となった。尾崎保夫市長は「高齢化で社会保障関係の事業は増えていく一方だ。見直しが必要な事業は積極的に廃止、縮小した」と話した。
 二月一日現在の人口は八万五千二百四十九人。一人当たりの歳出は三十八万七千八百二十八円。(林朋実)

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