国会のオンライン審議、導入議論は緊急事態条項の改憲とセット?別々? 各会派の主張は

2022年2月17日 20時45分
 衆院憲法審査会は17日、各会派による自由討議を行い、国会のオンライン審議について議論した。自民党はオンライン審議を契機として、緊急事態条項などの改憲論議につなげたい考えを示した一方、立憲民主党は、オンライン審議の実現は改憲ではなく、衆院規則の変更で対応可能だと主張した。(木谷孝洋)
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 憲法審の冒頭、衆院法制局の橘幸信局長が、国会の定足数を定めた憲法56条1項などの「出席」の解釈について(1)実際に国会にいることが義務である(2)オンラインでの審議や採決も許容されるーの2つの学説を説明。オンライン審議を認める場合でも、あくまで例外的制度として位置付けるべきだとの見解が多いと紹介した。
 自民の新藤義孝氏は「『出席』の概念も、緊急事態条項に関する改憲の中に位置づけるべきだ」と指摘。日本維新の会の三木圭恵氏もオンライン審議にとどまらず改憲の議論まで進めるべきだとの考えを示し、「緊急事態条項をつくり上げることが国会議員の責務だ」と訴えた。
 立民の奥野総一郎氏はオンライン審議の導入を求めた上で「強権的な緊急事態条項に反対だ」と、論点が憲法本体に及ぶことをけん制した。多くの会派がオンライン審議に賛同する一方、共産党は「慎重な検討が必要」とした。
 衆院憲法審は10日に続き、今国会2回目。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、オンライン審議の憲法上の論点を集中的に議論することで与野党が合意していた。今後、憲法の専門家らを招いて意見を聴取する方針。

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