保健所職員23%が「過労死ライン」 残業「月200時間以上」も17人 「コロナ対応続き、現場は疲弊」

2022年2月18日 06時00分
 自治体職員らでつくる労働組合の自治労は17日、保健所職員らの労働実態調査を公表した。昨年の残業時間を尋ねると、約23%が労災認定基準の過労死ラインに達する恐れがある「月80時間以上」の残業を経験していた。会見した調査担当者は「2年もコロナ対応が続き、現場は疲弊している」と過重労働の実情を訴えた。
 調査は昨年11月~今年1月下旬、全国の保健所などの保健衛生施設で働く組合員にオンラインで実施。40都道府県の1771人が回答した。
 過労死ラインは、病気を発症する前2~6カ月の残業が月平均80時間を超えた場合などが基準。発症直近の単月では100時間が目安になる。調査は年間を通して最長だった月の残業時間を聞いており、100時間以上の残業を経験したと回答した人は14%余りに達した。200時間以上との回答者も17人いた。
 長時間労働とうつ症状との関係についても調査。80時間以上の残業をした職員の場合、52%が「うつ的症状」を経験したと回答した。残業の時間が増えるほど、こうした症状が多くなる傾向が出ていた。
 会見には、昨年3月まで北海道の保健所で働いた40代男性が出席し「この2年間で少なくない職員が体調を崩して長期療養している。自分も(深夜の)12時近くまでは職場に残っていた」と経験を語った。(渥美龍太、山田晃史)

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