松戸市「新拠点ゾーン」用地に27億円 市役所移転先も検討 22年度当初予算案

2022年2月18日 07時35分
 松戸市は十六日、二〇二二年度当初予算案を発表した。松戸駅東側の相模台地区で計画する「新拠点ゾーン」の整備に向け、同地区の土地区画整理に着手するとし、国有地の一部取得費などを盛り込んだ。
 取得する用地は旧法務省合同庁舎、法務省職員宿舎の跡地八千七百四十五平方メートル。一般会計に取得費として約二十七億二千万円を計上。市は老朽化した市役所本庁舎の移転先に検討している。本庁舎の建て替え問題は、移転か現地建て替えかなどを巡り、市議会の特別委員会で議論しており、本郷谷健次市長は「購入する土地の使用目的については、今後詳細を詰めていきたい」と述べた。
 また庁舎の建て替えについては、本庁・支所の機能再編やコロナ禍で進展するデジタル化を見据え、「新庁舎のあり方・機能検討委託料」など約五千四百万円を計上した。
 一般会計の総額は前年度比4・5%増の千七百四十二億九千万円で二年連続で過去最大を更新。
 市が力を入れる子育て支援の新規事業としては、子ども医療費助成(入院一日、通院一回あたりの自己負担額二百円、調剤無料)の対象年齢を現行の中学三年生までを、高校三年生相当(十八歳)までに拡大する。ヤングケアラー支援で子ども・子育て自立支援プログラム(仮称)を創設。子ども食堂運営団体と連携し、食事の宅配や相談・学習支援を行う。(牧田幸夫)

関連キーワード


おすすめ情報

千葉の新着

記事一覧