<Q&A>新型コロナを「2類相当」から「5類」に引き下げると何が変わる?

2022年2月20日 06時00分
 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)並みに危険度が高い「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げるべきだという意見が与野党から出ている。引き下げで何が変わるのか。(柚木まり)
 Q 新型コロナの2類相当とは。
 A 感染症法はウイルスの危険度に応じて1〜5類などに分かれます。新型コロナは国内に入ってきた段階で特性が十分には分からなかったので政令で2類扱いとし、昨年2月に法改正で、1〜5類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に指定しました。
 Q 私たちの生活にはどう関係するの。
 A 今は、感染した場合は入院を指示されたり、濃厚接触者を特定するなど保健所の調査への協力を求められたりします。流行が広がれば、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用され、外出自粛の要請や飲食店の営業時間短縮など、制約ある生活を強いられます。一方、国が検査や治療の費用を全額負担してくれます。
 Q なぜ、引き下げを求める意見があるの。
 A 新型コロナで主流になったオミクロン株は感染力は強いものの、重症化率は低いとされています。入院勧告や就業制限措置などに当たる医療機関や保健所の負担を減らすため、引き下げを求める声が出ているのです。
 Q 引き下げた場合の影響は。
 A インフルエンザとあまり差がない扱いになるので、規制などがかかることはなくなります。ただ、治療費などを公費で全額負担する根拠がなくなります。自己負担が生ずれば受診控えが起きる懸念もあります。
 Q 政府の対応は。
 A 将来的な見直しは否定していませんが、時期尚早との立場です。岸田文雄首相は17日の記者会見で「今、まだ感染拡大の心配が世の中にあり、このタイミングで分類を変更することは現実的ではない」と話しました。

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