調布市で再生エネ「地産地消」 公共施設で太陽光発電 あすから一部施設に供給

2022年2月20日 07時11分
 脱炭素社会の実現に向け、調布市が公共施設34カ所の屋根を民間に貸して協力している太陽光発電事業で生み出された電気の一部が21日から、市の一部施設に供給される。再生可能エネルギーの「地産地消の輪」が初めてつながることになる。「SDGs(持続可能な開発目標)」の理念にもかなう取り組みだ。(花井勝規)
 市は二〇一三年、市内の非営利型の株式会社「調布まちなか発電」と、太陽光発電のために無償で公共施設の屋根を貸す協定を締結。今は市内三十四施設に同社が設置した太陽光パネルで年間百万キロワット前後(一般家庭三百世帯分)を発電し、電力小売業「府中・調布まちなかエナジー」(府中市)などに売電している。
 調布まちなか発電は年間三千六百万円前後の売電収入から経費を引いた利益の一部を積み立て、同社に出資する「調布未来(あす)のエネルギー協議会」が行う、子供向けのソーラーランタンづくりや市後援の環境行事などの費用に充てている。
 今回は三十四施設のうち第一弾として環境学習施設「多摩川自然情報館」が電力供給を受ける。同館の年間電力使用量は二万七千キロワット程度で、電力の調達先を東京電力から変えることで四万三千円、調達電気代の4・5%の節約効果がある。
 市環境政策課によると、世田谷区や八王子市、青梅市などでも公共施設の屋根を貸しているが、地域の発電会社や電力小売りと組んで地産地消している例は珍しいという。担当者は「今後は他の施設でも再エネの供給を受けたい。市内で生み出された電気を市内で使うやり方もあるという啓発効果に期待したい」と話す。

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