臨時国会不召集、二審も憲法判断せず 東京高裁、参院議員の訴え退ける

2022年2月21日 17時47分
国会議事堂

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 安倍内閣が2017年、臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかったのは違憲として、立憲民主党の小西洋之参院議員が内閣に召集義務があることの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は21日、訴えを退けた一審東京地裁判決を支持し、小西議員の控訴を棄却した。一審と同様に憲法判断はしなかった。
 小西議員側は「国民の意見を国政に反映させる国会議員個人としての職業活動の自由が侵害された」などと主張。高裁の相沢哲裁判長は「臨時国会召集要求の権限は、国会議員という国の機関としての地位に基づいており、個人の権利とはいえない」とし、訴えは不適法と結論付けた。
 判決後、小西議員の代理人伊藤真弁護士は東京都内で記者会見し「国会議員には人権がないというのか。政治の憲法無視を司法が黙認している」と批判した。小西議員側は上告する方針。
 憲法53条は衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定。ただ要求から召集までの期間は示していない。
 小西議員側は森友、加計学園の問題の疑惑を解明するため、要求から20日以内に臨時国会を開くべきだったと主張した。(共同)

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